不動産売買における仲介手数料について

不動産会社を通して不動産を売ったり買ったりする場合に、その報酬として支払うお金を仲介手数料（または媒介手数料）といいます。
あくまで成功報酬として支払うもので、売却や購入の依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はありません。また、宅建業者（不動産業の免許をもつ者）以外が、仲介手数料を請求することは違法です。

正規の仲介手数料とはいくらなのか

仲介手数料の上限が、宅建業法で定められています。
物件価格の3％プラス6万円が宅建業法で定める上限であり、一般的に言われる正規の仲介手数料です。
また、仲介手数料には消費税等が課税されます。
不動産業者はこの上限を超えた金額を請求してはいけません。
また、3％プラス6万円という計算方法は「速算法」とよばれる簡易計算ですが、正式には物件の価格を3分割して計算します。
詳しい計算方法は宅建業法に基づく表示をご覧ください。
ちなみに、4000万円の物件を買う場合に支払う仲介手数料を、4000万円×3％＋6万円の数式にあてはめて計算すると、126万円（税別）になります。

仲介手数料はいつ？誰に？支払うのか

仲介手数料は、
・売買契約が成立した時に
・仲介した不動産会社に
支払います。

一般的には、取引の最後（所有権移転および物件引渡し時）に支払います。

まれに、「契約時に半分」、「取引の最後に半分」と2回に分けて受領する業者もあるようですので事前に確認が必要です。

仲介手数料は安くなるのか

3％＋6万円が当たり前と言われた仲介手数料も、ようやく価格競争が始まりました。
ホームページ上で、「仲介手数料無料」や「半額」、「○○％off」、「割引」など、自社の仲介手数料規定を広告する不動産会社が多く見られるようになり、仲介手数料を安くすることが可能な時代となったのです。
そして、宅建業者の仕事をきちんとやってくれる業者を選択すること、さらに自分に合う営業マンに出会うことなどが、不動産売買を成功させる秘訣です。